工藤 誠 氏『〜第９版〜』 自宅開業のメリットとデメリット

　これから独立開業を検討しているセラピストの方の中には、固定費の部分で悩んでいる方も多くいるはずです。
店舗ビジネスをしていくのであれば、必ず発生してくるものになりますができれば抑えていきたいところ。

今回は、なるべく固定費を抑えて店舗ビジネスをしていきたいと考える方に向けた自宅開業のメリット・デメリットを解説させて頂き、開業時の参考にしていただければと思います。

実際に弊社でご支援をしている方の中にも数名いらっしゃいますし、リスクの低い取り組み方の１つでもありますので選択肢の１つとして検討していただければと思います。

⚫︎自宅開業ってそもそも何？

自宅開業とは、住居かつ店舗の両方の役割を持っている開業のことを指します。
つまりその場所で生活もしつつ、店舗ビジネスとしてお客様も来院されることになるのです。
特に男性よりも女性のエステサロンなどを経営されている方では、多い印象です。

⚫︎自宅開業のメリットとは？

実際に自宅サロン、自宅開業をすることによってどんなメリットがあるかといえば

・『固定費を抑えることができること』

・『職場への移動時間がないこと』

が挙げられます。

・固定費を抑えることができること

店舗ビジネスを行っていれば、必ず家賃を始めとして固定費が様々かかってきます。
必要経費ではありますが、できれば固定費を抑えておきたいのは全事業者共通の話です。

その中で、自宅で開業を行えば自宅と店舗と2つの物件を借りることなく１つで済ませることが可能であるため、固定費を大幅に抑えることが可能となります。

固定費を抑えることができれば損益分岐点も低く設定できるため、構造的に利益率が高いビジネス構造となります。ですから、同じ月売上100万円でも手残りが増えるためキャッシュフローの面においても余裕を持つことができるのです。

・職場への移動時間がないこと

自宅と店舗が同じ場所で完結するのであれば、職場への移動がなくなるため時間のコントロールが効きやすくなるのです。

どうしても店舗や職場への移動距離などを検討した際に面倒であったり、手間がかかるのを嫌がる方もいらっしゃいます。そのためそのような考えをお持ちの方であれば、同じ場所で全て完結するのは良いことしかありません。

⚫︎自宅開業のデメリットとは？

では、一方でデメリットはどんなことがあるのか。

・『お客様を生活圏内に入れることになる』

・『事業拡大をしにくい』

が挙げられます。

・お客様を生活圏内に入れることになる

これは、特に男性よりは女性の方ではリスクにもなりうる可能性が高いことになります。
そのため、女性専門でやられる方も多いぐらいです。どうしても自宅と店舗が同じ場所となれば、
住所を公開する事になりますので、リスクもつきものにはなります。
また、お客様を生活圏内に入れる事になりますので、プライベートと仕事を明確に分けたい方からすれば、同じ場所にすることはストレスの要因にもなってしまう場合もございます。
そのため、自宅と店舗を一緒にすることは一長一短であり、リスクを多少背負った上でも、固定費を抑えたいと検討している方であれば自宅サロン・自宅開業を私はお勧めいたします。

・事業拡大をしにくい

自宅と店舗が一緒の状態で、事業をより拡大させようとスタッフ雇用を検討した場合、
自宅で店舗をやっているが故に、スタッフを自分が現場にいない状態で立たせることは非常にリスクが高い事になり得ます。スタッフに信用をおいていたとしても、自身の生活圏内に身内ではない方を入れるわけですから、ストレスになりうる要因です。

ですから、スタッフを増やして店舗拡大をしていくことを検討している方は自宅で開業することはあまりお勧めしません。自宅開業で一定の売上がたったり、見込みがある段階で店舗を借りた方が事業拡大を目指すセラピストであれば順当に進めることが可能となります。

⚫︎まとめ

今回は、自宅開業のメリットとデメリットについて解説をさせて頂きました。

それぞれのメリット、デメリットがありますのでどっち良い・悪いとは判断することはできません。

そのため、これから開業を検討している、これを読んでいる”あなた”がどんな将来を描いていきたいのか。これが決まってこそ選択することができますので、今の現状等を洗い出しながら検討していただく材料となれば幸いです。

株式会社Lifemake 代表取締役　
事業構築マーケター　工藤 誠

⚫︎著者

工藤 誠 氏（くどう まこと）
理学療法士・コンサルティング（マーケティング・広告）
整体院・エステ・パーソナルジムなど、店舗ビジネスの設計全般を支援するマーケター。
現在は広告運用実績は40店舗、コンサルティング契約は40社を超え、赤字経営に転じていたクライアントを次々と回復させる。その他YouTubeやX（Twitter）などのソーシャルメディアを活用して、情報を発信するなど、業界に対して、マーケティング・事業統制の付加価値を提供し、活躍をしている。

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